一般事務所の所有者・管理者様へ

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対象となる建物

用途 特殊建築物等
規模 報告の時期(○印:該当年)
18年 19年 20年 21年 22年 23年
事務所その他これに類するもの 5階建て以上3,000m2を超えるもの        
上記は大阪府の例です。地域によって異なる場合がありますので、
詳しくはお問合せください。

一般事務所での検査

一般事務所での検査

一般事務所には、事務員を始め来客者などといった多くの人が集まります。こうした環境の中では以下のような箇所が災害や事故の原因となりやすくなります。定期的な建築設備定期検査が必要です。


外壁

外壁は、老朽化によってひび割れや浮き上がり、腐食などが起こります。放置してしまうと外壁の落下によって思わぬ事故が発生することも考えられます。

災害時の避難経路

災害時の避難経路

廊下・階段・バルコニー・防火シャッターの下などの避難経路に障害物があると、避難に支障をきたし、災害時の被害を大きくする原因となります。


対象となる建物

建築設備
規模 報告の時期
5階建て以上3,000m2を超えるもの 毎年1回

マンション・アパートでの検査

一般事務所には、事務員を始め来客者などといった多くの人が集まります。こうした環境の中では以下のような箇所が災害や事故の原因となりやすくなります。定期的な建築設備定期検査が必要です。


換気設備

換気設備

火気使用室や無窓居室の換気が不十分である場合、一酸化炭素ガスによる中毒や酸欠といった事故が起こる可能性があります。


非常用設備

非常用照明装置、排煙設備などが正常に作動しないと、火災発生時に避難が難航し煙を吸い込んでしまうような事態も起こりかねません。

特殊建築物定期調査・建築設備定期検査:06-6393-3553

特殊建築物定期調査および、建築設備定期検査に関するお見積りやご相談等ありましたら、
曽根エンタープライズまでお気軽にお問合わせください。