マンション・アパートの所有者・管理者様へ

対象となる建物

用途	特殊建築物等
	規模	報告の時期（○印：該当年）
	規模	23年	24年	25年	26年	27年	28年
共同住宅	3階建て以上1000m²を超えるもの、または5階建て以上500m²を超えるもの		○			○

上記は大阪府の例です。地域によって異なる場合がありますので、
詳しくはお問合せください。

老人ホームでの調査

家族での入居者が多いマンションやアパートにおいて管理者が考慮すべき点は、子供の安全を視野に入れる必要があることです。以下のような箇所は災害や事故が起こりやすくなっているため、定期的な特殊建築物定期調査が必要です。

外壁の経年劣化が進行し、ひび割れや浮き上がりなどが発生すると、はがれ落ちて事故につながることも考えられます。外で遊んでいる子供が怪我をしてしまうこともあるため、注意が必要です。

廊下や階段、防火シャッター下などに障害物が置かれていると、いざという時に避難が難航し被害が拡大する可能性があります。また、バルコニーのガーデニングが避難経路を塞いでしまっていることも多いようです。

建築設備
規模	報告の時期
3階建て以上1000m²を超えるもの、または5階建て以上500m²を超えるもの	毎年1回

家族での入居者が多いマンションやアパートにおいて管理者が考慮すべき点は、子供の安全を視野に入れる必要があることです。以下のような箇所は災害や事故が起こりやすくなっているため、定期的な建築設備定期検査が必要です。

キッチン周りを始めとした火気がある場所の換気が不十分である場合、一酸化炭素ガスによる中毒や酸欠といった事故が起こる可能性があります。

火災時に非常用照明装置や排煙設備などが正常に作動しないと適切な避難ができず、住民の被害が大きくなってしまいます。

特殊建築物定期調査・建築設備定期検査:06-6393-3553

特殊建築物定期調査および、建築設備定期検査に関するお見積りやご相談等ありましたら、
曽根エンタープライズまでお気軽にお問合わせください。